【住民税非課税世帯】緊急支援給付金5万円の確認書が届かない人
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2022-11-18
要注意 住民税非課税世帯なのに 緊急支援給付金5万円 確認書が届かない人 まず初めに ちなみに 最後に 緊急支援給付金5万円 住民税非課税世帯でなくても5万円給付金がもらえる人 対象者について 5万円の緊急支援給付金とは 内閣府サイト 確認書が届かない人 電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、 特に家計への影響が大きい低所得世帯に向けられた給付金 1世帯あたり5万円 給付金を受給するためには、 手続きが必要 ①世帯全員の令和4年度 「住民税均等割が非課税」 の世帯 令和4年1月~12月の収入が減少し 住民税均等割が非課税 相当」 の世帯 家計急変世帯 ②予期せず家計が急変したことで ※①②ともに、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除く。 なお、「扶養親族等」には、生計を同一にする配偶者、地方税法の規定による扶養 親族(16歳未満の者を含む)のほか、同法の規定による青色事業専従者及び 事業専従者が含まれます。 申請が必要なので注意 自ら申請しないともらえないケース 自治体ホームページ 東京都 練馬区 参考資料として 自治体によって若干の違いがあるので、 詳しくはお住まいの地域の自治体にご確認ください 「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」 以前に臨時特別給付金で10万円もらった方も受給可能 ご注意ください 確認書が届かない3つのパターン 待っていれば届く 待っているだけでは届かない 給付金の対象外で届かない 自ら申請が必要な人 10パターン ①住民票上の住所とは違う住所に住んでいる場合 ②令和4年1月2日以降の転入者を含む世帯 ③令和4年度 市町村民税が未申告である者を含む世帯 ⑩その他 自治体ごとの独自ルールで送付されない場合 給付金の確認書は住民票に登録されている住所に届きます 引っ越ししたけど住民票をうつしていない場合、 ④修正申告等により令和4年度住民税が課税から非課税になった世帯 ⑤基準日(令和4年9月30日)以降に転入してきた住民税非課税世帯 ⑥令和4年1月1日時点の住民登録地が不明だった世帯 引っ越し前の住所に確認書が届いてしまいます 郵便物の転送手続きなどを行っていれば問題ありません リーフレット リーフレット 令和4年度支給要領 令和4年度支給要領 住民税が未申告であるものを含む世帯には 確認書を送らなくても良いものとなっている 自治体によって 確認書を送る 確認書を送らない 対応が異なる 東京都 練馬区 ⑦令和4年1月1日の時点では、婚姻状態で課税配偶者に扶養されていたが、基準日 (令和4年9月30日)前に離婚し別世帯となっている世帯 ⑧令和4年1月1日の時点では、課税者に扶養されていたが、基準日(令和4年9月30 日)前にその扶養者が死亡している世帯 ⑨令和4年9月30日以前に住民票が消除されている者で、令和4年10月1日(基準日の 翌日)以降、新たに那覇市で住民票が作成された者の世帯 沖縄県 那覇市 沖縄県 那覇市 年金を受給されている世帯 住民税が年金から特別徴収(年金差引き)されている可能性があります。 年金の振込通知書をご確認ください。 住民税非課税世帯等なのに お住まいの自治体のホームページで確認 住民税非課税世帯でなくても対象になるケースも 住民税が課されている他の親族等から扶養を受けている方のみで構成されている 対象外で確認書が届かないパターン