閣議決定された経済対策_中小企業等の支援6つの内容
NorimasaShimada
2022-11-14
11月8日に閣議決定された補正予算案 中小企業等の支援6つの内容 まず初めに ちなみに 最後に ③事業再構築促進事業【5,800 億円】 ④生産性革命推進事業【2,000 億円】 ※国庫債務負担含め総額 4,000 億円 ①資金繰り支援等【2,981 億円】 ⑥災害からの復旧・復興【209億円】 【業況が厳しい事業者への支援】 新型コロナや物価高等により業況が厳しい事業者や、 最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者を引き続き手厚く支援 (補助率:2/3～3/4、売上10%減少等が要件)。 【産業構造転換等の促進】 新設 市場規模が10%以上縮小する業種・業態からの転換を支援する 「産業構造転換枠」 廃業費がある場合、上限を2,000万円上乗せ。 【サプライチェーン強靱化枠】 海外から国内への回帰等を促進するもの ものづくり補助金 大幅賃上げを達成すれば、補助上限を引上げ(最大1,000万円) 「グリーン枠」を拡充 「グローバル市場開拓枠」を新設 小規模事業者持続化補助金 ＩＴ導入補助金 事業承継・引継ぎ補助金 【新たな借換保証制度の創設】 【経営者保証を徴求しない創業時の信用保証制度の創設】 民間ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)からの借換需要に加え、 他の保証付融資からの借換や新たな資金需要にも対応するため、 100%保証は100%保証で借換えすることができる保証制度を創設。 金融機関による継続的な伴走支援 創業時に課題となる 経営者保証を不要 とする信用保証制度を創設 (保証上限3,500万円)。 事業者が債務不履行となった場合に発生する信用保証協会の 損失の一部等を補填 →具体的な制度設計は、年内メドにとりまとめ予定 ②価格転嫁対策の更なる強化【4.8億円】 ⑤円安環境への対応、相談体制強化【196億円+α】 ＜円安環境への対応＞ ＜相談体制の強化＞ ＜輸出促進＞ ・中小企業国際化総合支援事業【5.4億円】 ○海外展開を目指す中小企業等１万者支援に向けて、 　中小機構が戦略立案・具体化等を伴走型ハンズオンで支援。 ○販路開拓等を支援するJETRO事業とも連携。 ＜インバウンド＞ ・面的地域価値の向上・消費創出事業【10億円】 ○成長意欲のある商店街等による、自らの魅力・地域資源等を活かした 　滞留・交流空間の整備や、消費を創出するための事業等を支援。 ＜インボイス・物価高対応＞ ・事業環境変化対応型支援事業【113億円】 ○商工会・商工会議所等の相談対応の強化や指導員向け講習、 　よろず支援拠点コーディネーター増員等による体制強化。 　地域企業のDX促進。 ○省エネ対策は、「省エネ補助金(国庫債務負担行為含め総額1,625億円)」 「中小企業等に向けた省エネルギー診断強化事業(20億円)」とも連携 ＜再生・事業承継＞ 中小企業活性化・事業承継支援事業【67億円】 ○計画策定支援、事業承継のマッチング・診断のため、 　各都道府県にある中小企業活性化協議会　及び 　事業承継・引継ぎセンターの体制を拡充。 ○被災地域の速やかな復旧及び復興を支援するため、 　令和2年7月豪雨に対するなりわい補助金、 令和3年及び令和4年福島県沖地震に対する グループ補助金を引き続き措置。 中小企業の取引環境を改善するため、 価格交渉促進月間等を通じ中小企業の価格交渉と 転嫁が定期的に行われる取引慣行の定着を図るとともに、 インボイス制度導入等にかかる取引実態等を把握。 さらに、下請Gメンの体制を強化し、300名体制へ。 令和4年11月8日、政府は 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の 各施策を盛り込んだ補正予算を閣議決定しました。 経済産業省関係 一般会計の総額28兆9222億円 11 兆 1,274 億円 令和４年度補正予算案のポイント 7つの枠 事業において 省エネ関係の設備補助など、生活において使える支援策 今後伸びそうな商材の選定 補助金活用の計画 予算がなくなり次第終了 早い者勝ちの補助金をマークしておくことも可能 内容を抑えておくことで 中小企業等の支援6つの内容 合計：1 兆 1,190 億円 全体を網羅したい方は前回の動画をご参考ください 今回は 事業再構築補助金