２８兆９２２２億円　閣議決定された第２次補正予算案のポイント
NorimasaShimada
2022-11-12
11月8日に経済対策の補正予算案 閣議決定！5つの分野とポイント (経済産業省関係) まず初めに ちなみに 最後に ①経済対策の 閣議決定　総額28兆9222億円 ③経済対策の内容とポイント ②経済産業省関係　令和４年度補正予算案の5つの分野 “経済対策”補正予算案 閣議決定 一般会計の総額28兆9222億円 出典:NHK １．エネルギー価格高騰への対応と安定供給確保 ２．継続的な賃上げを促進するための中小企業等の支援 ３．円安を活かした経済構造の強靱化 ４．新しい資本主義の加速 ５．東京電力福島第一原発の廃炉や福島の復興/防災・減災、国土強靱化の推進 １．エネルギー価格高騰への対応と安定供給確保 ２．継続的な賃上げを促進するための中小企業等の支援 ３．円安を活かした経済構造の強靱化 ４．新しい資本主義の加速 ５．東京電力福島第一原発の廃炉や福島の復興/防災・減災、国土強靱化の推進 ①電気・ガス価格激変緩和対策事業【3 兆 1,074 億円】 ②燃料油価格激変緩和対策事業【3 兆 272 億円】 ③小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金【138 億円】 ④小売価格低減に資する石油ガス設備導入促進補助金【16 億円】 （１）価格高騰対策 （２）省エネルギー ①省エネルギー設備への更新を促進するための補助金【500 億円】 ②住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業【900 億円】 ③高効率給湯器導入促進による 　家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【300 億円】 ④中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業【20 億円】 （３）その他 ①需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー 　電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金【255 億円】 ②再生可能エネルギー導入拡大に資する 　分散型エネルギーリソース導入支援事業【250 億円】 ③ＳＳ（サービスステーション）の事業再構築・経営力強化事業【180 億円】 ①中小企業等事業再構築促進事業【5,800 億円】 ②中小企業生産性革命推進事業【2,000 億円】 ※国庫債務負担含め総額 4,000 億円 ③資金繰り支援等【2,981 億円】 ④事業環境変化への対応支援等【409 億円】 合計：1 兆 1,190 億円 ①経済環境変化に応じた 重要物資サプライチェーン強靱化支援事業【9,582 億円】 ②ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業【4,850 億円】 ③先端半導体の国内生産拠点の確保事業【4,500 億円】 ④バイオものづくり革命推進事業【3,000 億円】 ⑤独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 による鉱物資源安定供給確保のための出資事業【1,100 億円】 ⑥ワクチン生産体制強化のための 　バイオ医薬品製造拠点等整備事業【1,000 億円】 ⑦コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業【200 億円】 ⑧海外市場開拓・有志国サプライチェーン構築等促進事業【190 億円】 ⑨国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業【55 億円】 ⑩中小企業等事業再構築促進事業 （「サプライチェーン強靱化枠」）【5,800 億円の内数】 （１）ＧＸ・ＤＸへの投資 （２）スタートアップへの投資 （３）科学技術・イノベーションへの投資 ①経済安全保障重要技術育成プログラム【1,250 億円】 ②量子・ＡＩ・バイオ融合技術ビジネス開発グローバル拠点の創設等【452 億円】 ③国際博覧会事業【144 億円】 ④再生・細胞医療・遺伝子治療の社会実装に向けた環境整備【50 億円】 ⑤創薬ベンチャーエコシステム強化事業【3,000 億円】（再掲） ⑥バイオものづくり革命推進事業【3,000 億円】（再掲） ⑦ディープテック・スタートアップ支援事業【1,000 億円】（再掲） ⑧大学等の技術シーズ事業化支援【114 億円】（再掲） （４）人への投資 ①リスキリング（学び直し）を通じたキャリアアップ支援事業【753 億円】 ②副業・兼業支援補助金【43 億円】 ①ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う影響を 　乗り越えるための漁業者支援事業【500 億円】 ②廃炉・汚染水・処理水対策事業【149 億円】 ③災害時に備えた社会的重要インフラへの 　自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金【20 億円】 ④災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備 　導入支援事業費補助金【14 億円】 ④中小企業等の支援6つの内容 ③事業再構築促進事業【5,800 億円】 ④生産性革命推進事業【2,000 億円】 ※国庫債務負担含め総額 4,000 億円 ①資金繰り支援等【2,981 億円】 ⑥災害からの復旧・復興【209億円】 合計：1 兆 1,190 億円 【業況が厳しい事業者への支援】 新型コロナや物価高等により業況が厳しい事業者や、 最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者を引き続き手厚く支援 (補助率:2/3～3/4、売上10%減少等が要件)。 【産業構造転換等の促進】 新設 市場規模が10%以上縮小する業種・業態からの転換を支援する 「産業構造転換枠」 廃業費がある場合、上限を2,000万円上乗せ。 【サプライチェーン強靱化枠】 海外から国内への回帰等を促進するもの ものづくり補助金 小規模事業者持続化補助金 インボイス枠を拡充 課税事業者に転換する事業者の補助上限を 50万円上乗せ 通常、上限は50~200万円、補助率2/3(一部3/4)。 赤字事業者の補助率引上げ(3/4)は継続。 ＩＴ導入補助金 事業承継・引継ぎ補助金 【新たな借換保証制度の創設】 【経営者保証を徴求しない創業時の信用保証制度の創設】 民間ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)からの借換需要に加え、 他の保証付融資からの借換や新たな資金需要にも対応するため、 100%保証は100%保証で借換えすることができる保証制度を創設。 金融機関による継続的な伴走支援 創業時に課題となる 経営者保証を不要 とする信用保証制度を創設 (保証上限3,500万円)。 事業者が債務不履行となった場合に発生する信用保証協会の 損失の一部等を補填 →具体的な制度設計は、年内メドにとりまとめ予定 ②価格転嫁対策の更なる強化【4.8億円】 ⑤円安環境への対応、相談体制強化【196億円+α】 中小企業の取引環境を改善するため、 価格交渉促進月間等を通じ中小企業の価格交渉と 転嫁が定期的に行われる取引慣行の定着を図るとともに、 インボイス制度導入等にかかる取引実態等を把握。 さらに、下請Gメンの体制を強化し、300名体制へ。 令和4年11月8日、政府は 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の 各施策を盛り込んだ補正予算を閣議決定しました。 経済産業省関係 総額28兆9222億円 11 兆 1,274 億円 令和４年度補正予算案のポイント 7つの枠 事業において 知っている事で 得をする可能性がありそうなものは黄色線 でお伝えしていきます 省エネ関係の設備補助など、生活において使える支援策 今後伸びそうな商材の選定 補助金活用の計画 予算がなくなり次第終了 早い者勝ちの可能性 内容を押さえておくことで 個人が民間の専門家に相談し、 一気通貫で支援する仕組みを整備する リスキリング（学び直し）から転職までを 副業に人材を送り出す企業や副業の人材を受け入れる企業を支援する。