22年8月24日_自立支援金
NorimasaShimada
2022-09-13
おすすめのみをピックアップ おすすめのみをピックアップ 特例貸付を借り終える為に、 最低3ヶ月が必要なので、 9月までに借り終わるには、 もう間に合わない 締め切り間近　最大30万円 生活を守る給付金 「自立支援金」 まず初めに ご参考資料として、このマインドマップが欲しい方 公式LINE マインドマップ資料 各種　詳細情報等へのリンクも 飛べるようになっています 是非ご活用ください 概要欄にURLを貼っています 年間で発表される公的支援制度（助成金・補助金）の数 約7,000種類以上 自分の受給可能性のある金額がわかる無料の助成金診断 ちなみに 最後に ご参考資料として、このマインドマップが欲しい方 公式LINE マインドマップ資料 各種　詳細情報等へのリンクも飛べるようになっています 是非ご活用ください 概要欄にURLを貼っています 年間で発表される公的支援制度（助成金・補助金）の数 約7,000種類以上 ご質問や、取り扱ってほしい話題などありましたら、 是非コメント欄までお願いします この動画が参考になった方は、 チャンネル登録、高評価いただけると嬉しいです 自分の受給可能性のある金額がわかる無料の助成金診断 ①自立支援金とは 【新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金】 ②自立支援金の基本的な対象者 緊急小口資金等の 特例貸付 を利用できない世帯 ・総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯 ・総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯 ・総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯 (1)収入要件 収入が①②の合算額を超えないこと（月額） ①市町村民税均等割非課税額の１／１２ ②生活保護の住宅扶助基準額 （例： 東京都特別区 ） 単身世帯 13.8万円 ２人世帯 19.4万円 ３人世帯 24.1万円 (2)資産要件 預貯金が①の６倍以下であること（ただし100万円以下） (3)求職等要件 以下のいずれかの要件を満たすこと ・ハローワークか地方公共団体が設ける 公的な無料職業紹介の窓口に求職の申込をし、 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと ・就労による自立が困難であり、 本給付終了後の生活の維持が 困難と見込まれる場合には、 生活保護の申請を行うこと 単身世帯 6万円 二人世帯 8万円 三人以上世帯 10万円 3ヶ月間支給 最大 3ヶ月間 10万円 30万円 お住まいの地域によって変わってきますので 自治体にご確認ください 令和４年１月以降は、以下も対象 ・緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付を借り終わった世帯 /令和４年９月までに借り終わる世帯 （再貸付を申請中・利用中の場合を除く) × = 受給額 ④申請に必要な書類と期限 お住まいの自治体への申請が必要です。 申請期限：令和４年９月末まで 申請書類に加え、 下記①～⑥の添付書類が必要になります。 申請の窓口や方法については 自治体のホームページ等をご確認ください。 申請に必要な添付書類 ① 本人確認、 世帯構成がわかる書類 住民票の写し ② 収入がわかる書類 給与明細等の写し ③ 資産がわかる書類 世帯員全員の通帳の写し ④ 求職活動関係書類 申請書に求職番号等を記載 生活保護申請中の場合は、保護申請書の写し ⑤ 振込先口座がわかる書類 支給口座の通帳の写し ⑥ 再貸付等の終了、不承認、過去の貸付の状況がわかる書類 再貸付等の借用書や不承認通知の写し、貸付金が 振り込まれていた通帳の写し等 支給の流れ 問合せ先 お住まいの地域の市役所・区役所等 厚生労働省コールセンター ０１２０-４６-８０３０ ［受付時間］平日9:00～17:00 特設ページ 新型コロナウイルス感染症の影響によって 休業になったり仕事が減ったことで収入が減少し、 その収入減少が長期にわたることで日常生活の維持が困難な世帯 フリーランスや個人事業主も申請可能 コロナの影響による収入減で 生活が苦しくなった方に対する給付金 「自立支援金」の申請期限が迫っています 知らずに損している方がいます 申請するにあたって、ある条件を満たす必要があるのですが、 期限の関係で、もう既に間に合わない方もいらっしゃいます 緊急小口資金 対象者 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、休業等による収入の減少があり、 緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯 貸付上限額 最大 20万円 据置期間 1年以内 償還期限 2年以内 総合支援資金 生活再建までの間に必要な生活費用の借り入れ 対象者 新型コロナウイルスの影響を受けて、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常 生活の維持が困難となっている世帯 新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても、対象 貸付上限額 （二人以上世帯） （単身世帯） 最大 月20万円 最大 月15万円 貸付期間 原則3月以内 据置期間 1年以内 償還期限 10年以内 ※従来の10万円以内とする取扱を拡大し、下記に該当する世帯は、貸付上限額を20万 円以内とします。 世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるとき 世帯員に要介護者がいるとき 臨時休業した学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき 世帯員に風邪症状など新型コロナウイルスに感染した恐れのある、 小学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき。 上記以外で休業等による収入の減少等で生活費用の貸付が必要なとき。 新型コロナウイルス感染症の影響で収入の減少があれば、 休業状態になくても、対象となります。 3ヶ月×最大20万円＝ 最大60万円 平均　毎月　5000円の返済 毎月　約8300円の返済 一括返済も可能 一括返済も可能 申請から約3週間で振り込まれる 緊急小口資金 ＋ 総合支援資金 最大80万円 セットで借りられる方が多い 無利子・保証人不要 無利子・保証人不要 特例貸付の概要→ 特例貸付をまだ申請されていない方は、 延長の可能性に期待し、 特例貸付の申請を優先 これまでも延長があったので、可能性はあり ③対象者に求められる3つの要件