22年7月13日 飲食店向け最大1000万円の補助金_業態転換等補助金
NorimasaShimada
2022-09-13
おすすめのみをピックアップ 飲食店限定 最大1,000万円　穴場の補助金!? ①最大1000万円　業態転換等補助金とは まず初めに ちなみに 最後に ご参考資料として、このマインドマップが欲しい方 公式LINE マインドマップ資料 各種　詳細情報等へのリンクも飛べるようになっています 是非ご活用ください 概要欄にURLを貼っています 年間で発表される公的支援制度（助成金・補助金）の数 約7,000種類以上 ご質問や、取り扱ってほしい話題などありましたら、 是非コメント欄までお願いします この動画が参考になった方は、 チャンネル登録、高評価いただけると嬉しいです 自分の受給可能性のある金額がわかる無料の助成金診断 飲食店の方のみが申請できる最大1000万円の補助金が農林水産省から出ています 業態転換等補助金 広く認知されていない補助金なので、高い採択率も期待できます 知らずに損をすることのないよう、是非、最後までご覧ください 同一の取り組みで複数の補助金を受給することはできないので、 こっちで申請すればよかった、、、など 農林水産省　令和4年度 『外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業』 コロナ等の影響により経営環境が悪化した外食産業が、 今後の事業継続、需要喚起を行うための業態転換等の取組みを支援することを目的 補助率 1/2以内 補助額 上限1,000万円以下 下限100万円以上 総事業費200万円以上のものを対象 1次公募　受付期間 2022年6月15日(水)～8月1日(月) 2次、3次と続いていく可能性 ②応募事業者の要件 ①～④すべての要件を満たすもの 各都道府県における第三者認証制度の認証を取得している飲食店であること。 （「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を得ている飲食店を営む者） ① ※第三者認証制度の認証取得については、申請中であれば可とします。 ※また、以下は対象外 ア　法人格のない任意団体 （ただし、申請時に法人となっていて、 　 任意団体として確定申告をしている場合は申請可能） イ 収益事業を行っていない法人 ウ 運営費の大半を公的機関から得ている法人 エ 政治団体 オ 宗教法人 ② 新型コロナウイルス感染症拡大以前（令和元年12月31日） から現在（申請時点）まで飲食店としての事業活動を営んでおり、 飲食店事業における 令和元年度と 令和３年度の売上高を比較したときに、 ５％以上売上高が減少していること。 ※飲食店事業以外の事業も営んでいる場合、飲食店事業を区分経理していること。 ③ 以下のいずれかの要件を満たすこと。 ア 資本金５千万円以下又は従業員数が50人以下であること。 イ 資本金の額又は出資の総額が10億円未満 （資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数が2,000人以下） の法人（アに該当する者を除く。）であること。 ④ 同じ応募内容で本事業以外の他の国庫又は公費による補助等 の交付対象者又は交付候補者となっていないこと。 (他の補助等への応募段階である場合には、 本事業に応募することは差支えありません。） ※農林水産省のみならず 他省庁、地方公共団体等の補助金、委託費、交付金等を含む。 (1)業態転換等事業実施者（飲食店事業者） (2) 共同事業者 本事業に応募できる事業者は、業態転換等事業実施者（飲食店事業者）とします。 なお、今回の応募は1団体以上の共同事業者との申請が必要となります。 コンサルタント、 中小企業診断士、 機械・機器・システムの製造・販売業者、 施設・設備の建設・施工業者、 金融機関、 飲食関連サービス提供者 資本関係にない他の飲食店等 業態転換等による経営成果をより高めるために、 業態転換等事業実施者と共同して事業の計画及び実施内容の検討、 実施・報告支援を行う事業者 ③補助対象となる経費 ●建物費 補助事業のために使用される事務所、 生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、 共同作業場、倉庫など建物の建設・改修に要する経費など ●機械装置・システム構築費 専ら補助事業のために使用される機械装置、 工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、 製作、借用に要する経費など ●技術導入費 本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費など ●専門家派遣費 本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費など ●運搬費 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費など ●外注費 本事業遂行のために必要な加工や設計（デザイン） 検査等の一部を外注する場合の経費など ●広告宣伝・販売促進費 本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告 （パンフレット、動画、写真等）の作成 及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、 セミナー開催、市場調査、営業代行利用、 マーケティングツール活用等に係る経費など ●研修費 本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費　　など ●その他の経費 本事業を行うために必要と認められる、上記に含まれない経費 ●委託費 本事業を遂行する上で、特殊な知識・技術等を必要とする場合に、 事業の一部を、能力を有する第三者に委託する経費 など ④事業転換の取り組みの例 新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図りつつ、 感染状況が厳しい中でも事業継続が可能となる　業態転換等の計画 例えば (1) 現在扱っている商品・サービスの内容を変えること ・感染症対策に留意して、お一人様向け業態に変える ・テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する ・店舗内食材の在庫を有効活用するために、通販向け商品を開発する など (2) 商品・サービスの提供方法を変えること イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受渡窓口を設置する 自動販売機（冷蔵/冷凍）を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する 店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する など 例： 例： ・倉庫として利用している2 階部分を改装して、 　リモートワーク可能なサブスクモデルのカフェスペースを設ける ・　お客様の少ない曜日を休業日とし、料理教室を開催する　など （感染症拡大防止対策） ・　イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、 受渡窓口を設置する ・　自動販売機（冷蔵/ 冷凍）を導入し、 従来の営業時間外にも商品を販売する ・　店舗での人気商品をEC サイトで全国に販売する宅配弁当を開発し、 昼時に周辺の企業等へ配達する　など 採択 9月初旬予定 個人事業主も申請可能 お問合せ先 業態転換等支援事業専用ナビダイヤル 0570-067766 平日および土曜日 9:00～17:00 公募要領・申請書ダウンロード