おすすめのみをピックアップ おすすめのみをピックアップ 住居確保給付金 (家賃支援金) 令和4年6月 時点　最新版 まず初めに 個人や個人事業主が申請可能な 最大９か月間の家賃額が給付される支援策 ①住居確保給付金とは? 住居確保給付金について 申請期間が 令和４年８末日まで延長 ご参考資料として、このマインドマップが欲しい方 公式LINE マインドマップ資料 各種　詳細情報等へのリンクも 飛べるようになっています 是非ご活用ください 概要欄にURLを貼っています 年間で発表される公的支援制度（助成金・補助金）の数 約3,000種類以上 自分の受給可能性のある金額がわかる無料の助成金診断 ③給付額・給付期間について ④申請方法・申請書類について ②対象者・要件について 対象要件 ⑤住居確保給付金まとめ 最後に ご参考資料として、このマインドマップが欲しい方 公式LINE マインドマップ資料 各種　詳細情報等へのリンクも飛べるようになっています 是非ご活用ください 概要欄にURLを貼っています 年間で発表される公的支援制度（助成金・補助金）の数 約3,000種類以上 ご質問や、取り扱ってほしい話題などありましたら、 是非コメント欄までお願いします この動画が参考になった方は、 チャンネル登録、高評価いただけると嬉しいです 自分の受給可能性のある金額がわかる無料の助成金診断 支給額はお住まいの市区町村や世帯の人数によって異なります 申請先 ②収入が確認できる書類 ①本人確認書類のコピー 運転免許証 （住所変更している場合は両面コピー） パスポート マイナンバーカード （保護ケースに入れたまま表面のみコピー） 健康保険証 ③預貯金額が確認できる書類 申請をする方及び同居されている親族等の金融機関の通帳の写し ④離職・廃業や就労日数・ 就労機会の減少が確認できる書類 自ら申請が必要なものとなっていますので、 制度を知らずに損している方もいらっしゃいます 初回申請 ３か月間の再支給の申請 職業訓練受講給付金(月10万円) 住居確保給付金と の併給が可能 令和４年６月末日までに申請があった場合 主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、 もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、 離職・廃業と同程度まで減少し、一定の要件を満たした場合、 市区町村ごとに定める額を上限に、 実際の家賃額を 原則3か月間（延長は２回まで最大９か月間）支給 (1) 主たる生計維持者が ①離職・廃業後2年以内である場合 　もしくは ②個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、 離職・廃業と同程度まで減少している場合 (2) 直近の月の 世帯収入合計 額が、 市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12（以下「基準額」という。）と、 (3) 現在の 世帯の預貯金合計 額が、各市町村で定める額 （基準額の６月分。ただし、100万円を超えない額） (4) 求職活動要件として (1)の①の場合 ハローワークへ求職の申込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと 具体的には ・ハローワークへの求職申込、職業相談（月１回） ・企業への応募、面接（月１回） (1)の②の場合 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと 具体的には ・生活再建への支援プランに沿った活動 （家計の改善、職業訓練等） 家賃（但し、上限あり）の合計額を超えていないこと を超えていないこと ○世帯収入額が基準額以下の場合 →　家賃額を支給（ただし、住宅扶助額が上限） ○世帯収入額が基準額を超える場合 → 基準額＋家賃額－世帯収入額 を支給（ただし、住宅扶助額が上限） 各市町村で定める上限額 東京都特別区の例 基準額 →市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12 住民票 戸籍謄本等の写し 顔写真付きの証明書がない場合は2つ以上必要となる場合があります 申請をする方及び世帯の方の給与明細、年金等の公的給付金の証明書等。 （各種控除がされる前の額が分かる必要があります） ［離職・廃業後２年以内の場合］ 離職票や離職証明書、廃業届等。 ［個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、 離職・廃業と同程度まで減少している場合］ （例）雇用されている方の場合、 勤務日数や勤務時間の減少が確認できるシフト表等。 必要な書類は申請先によって異なる場合があるので 詳しくは窓口にお問い合わせください 生活困窮者自立相談支援機関 手続きの流れ 住居確保給付金 申請・相談窓口 3人世帯の場合 最大69,800円 × 9ヶ月 ＝ 628,200円 住居確保給付金 申請書ダウンロード 家賃10万円 100,000円-69,800円= 30,200円は自己負担 個人や個人事業主が申請可能な 最大９か月間の家賃額が給付される支援策 住居確保給付金について 申請期間が 令和４年８末日まで延長 初回申請 ３か月間の再支給の申請 職業訓練受講給付金(月10万円) 住居確保給付金と の併給が可能 令和４年６月末日までに申請があった場合 ②対象者・要件について 対象要件 (1) 主たる生計維持者が ①離職・廃業後2年以内である場合 　もしくは ②個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少して いる場合 (2) 直近の月の世帯収入合計額が、 市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12（以下「基準額」という。）と、 (3) 現在の世帯の預貯金合計額が、各市町村で定める額 （基準額の６月分。ただし、100万円を超えない額） (4) 求職活動要件として (1)の①の場合 ハローワークへ求職の申込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと 具体的には ・ハローワークへの求職申込、職業相談（月１回） ・企業への応募、面接（月１回） (1)の②の場合 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと 具体的には ・生活再建への支援プランに沿った活動 （家計の改善、職業訓練等） 家賃（但し、上限あり）の合計額を超えていないこと を超えていないこと ③給付額・給付期間について 支給額はお住まいの市区町村や世帯の人数によって異なります ○世帯収入額が基準額以下の場合 →　家賃額を支給（ただし、住宅扶助額が上限） ○世帯収入額が基準額を超える場合 → 基準額＋家賃額－世帯収入額 を支給（ただし、住宅扶助額が上限） 基準額 →市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12 ④申請方法・申請書類について 申請先 必要な書類は申請先によって異なる場合があるので 詳しくは窓口にお問い合わせください 生活困窮者自立相談支援機関 手続きの流れ 住居確保給付金 申請・相談窓口 住居確保給付金 申請書ダウンロード