今回は事業再構築補助金、第7回公募、最大4000万円の新たな枠、緊急対策枠というテーマでお伝えしていきます。ワークハックラボの島田です。
事業者向けの目玉の補助金である事業再構築補助金、第7回の公募が7月1日より始まっていて、申請の受け付けが8月下旬に開始の予定です。今回新たに創設された緊急対策枠、原油価格物価高騰等の予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等の事業再構築を支援するもので、これまで対象にならなかった方も対象になる場合があります。
【目次】
①事業再構築補助金とは
②新枠とそれぞれの枠の補助率、補助金額の比較
③新枠追加で新たに対象となる方、申請要件
④緊急対策枠の対象となる事業再構築の三つの例
このような流れでお伝えしていきます。
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①事業再構築補助金
ウィズコロナ、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開・業態転換・事業業種転換・事業再編といった思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援されます。日本経済の構造転換を促すことを目的とされたものです。
対象経費としては、建物費や機械装置、システム構築費、技術導入費、専門化経費、運搬費、クラウドサービス利用料や外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝販売促進費といった新たな取り組みに係る費用の一部が補助されるようになっています。
第7回の公募が7月1日に始まっていて、
申請の受付:8月下旬に開始の予定
締め切り:令和4年の9月30日18時まで
②新枠とそれぞれの枠の補助率、補助金額の比較
様々な枠が出ています。通常枠、回復再生応援枠、最低賃金枠、緊急対策枠、グリーン成長枠、大規模賃金引き上げ枠。このように第7回に関しては、通常枠を含め6つの枠が用意されています。グリーン成長枠と大規模賃金引き上げ枠に関しては、最大1億円でしたり、1.5億円と、額が大きく対象となるのが101人以上の中小企業であったり、特別な取り組みを行う必要があります。多くの人にとっては使いづらいので今回は割愛させていただきます。
比較的使いやすい枠として、この4つを見ていきます。
まず【通常枠】の内容は、新分野展開や業態転換事業、業種転換等の取り組み、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等を目指す中小企業などの新たな挑戦を支援するものとされています。
補助率は中小企業等で3分の2、6000万円を超える部分に関しては、2分の1となっています。
補助額は上限が、従業員数によって異なっていて、20名以下で100万円から2000万円、21名から50名で、上限4000万円、51名から100名で6000万円、101名以上で8000万円となっています。
【回復再生応援枠】コロナの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援するものです。補助率が中小企業者等で4分の3となるので、通常枠の3分の2と比べても大きく設定されています。
中堅企業者等が補助額は、こちらも従業員数により変わり、5名以下で上限500万円、6名から20名で1000万円、21人以上で1500万円となります。また、最低賃金枠で申請され、不採択となった事業については、通常枠で再審査されるので、こちらの枠での申請はある意味で、ダブルチャンスのような形になっています。
続いて、【最低賃金枠】です。最低賃金引き上げの影響を受け、その原資の確保が困難な、特に業況の厳しい中小企業者等の事業再構築を支援するものとなります。
補助率、補助額ともに、先ほどの回復再生応援枠と同じような設定になります。中小企業が4分の3、上限額は、従業員数に応じ、上限500万円から1500万円までとなります。
こちらも先ほどの回復再生応援枠と同じく、最低賃金枠で申請され、不採択となった事業については、通常枠で再審査されます。しかし、最低賃金枠は加点措置を行い、回復、再生応援枠に比べ、採択率において優遇されるので、要件が当てはまる方に関しては、こちらの枠の方がおすすめです。
続いて、今回新たに創設された【緊急対策枠】です。原油価格物価高騰等の予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等の事業再構築を支援するものです。
補助額が、従業員数によりこちらも変わります。5名以下の場合で、上限が1000万円となり、先ほどの最低賃金枠と比べると、上限が倍の設定になります。
6名から20人を比べても最低賃金枠の上限1000万円に比べ、緊急対策枠は上限2000万円となり、さらに51人以上という部分の設定があります。ここに関しては上限が4000万円となります。なので、上限の部分で使いやすくなり、補助率に関して中小企業で4分の3となるので、通常枠の3分の2よりも大きく、回復再生を応援枠や最低賃金枠、この二つと同じような設定です。
注意点として、従業員数5名以下の場合は500万円を超える部分に関しては、補助率3分の2、6名から20人に関しては、1000万円を超える部分が3分の2、21名以上の場合も1500万円を超える部分が、補助率3分の2という形で、一定額を超えてくる部分に関しては、通常枠と同じような補助率の設定となります。
③新枠追加で新たに対象となる方、申請要件
まず前提の通常枠等の基本的な申請要件として、ざっくりとこの二つが挙げられています。
(1)売り上げが減っていること
2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前2019年または2020年と3ヶ月の合計売上高と比較をして、10%以上減少していること。これは以前と後の売上を比較する必要があります。
(2)経済産業省が示す事業再構築指針に沿った形で、3年から5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
新聞や展開、事業転換事業、業種転換、事業再編と、これらの何に当たるか検討します。こちらは事業再構築指針の手引きという資料があります。こちらを見ていくと、それぞれ細かく掲載されています。
この事業再構築指針のいずれかに沿った形の計画が必要です。認定の支援機関があり、お住まいの地域や実績と、検索サイトを使って検索するか、お付き合いの金融機関などがあれば、ほとんどの場合が支援機関として登録されていると想定されるので、共に事業計画を策定していきます。
この事業計画の部分と、コロナ前より売り上げが減っていること、この二つが基本的な申請要件です。
今回、緊急対策枠に関して、元々あった売上要件ではなく緊急対策要件というものを満たす必要がある形になります。
その関係で、これまでは、売上減少の要件を満たせずに申請できなかった方に関しても緊急対策枠で申請できる場合もあり思います。この緊急対策枠の要件は足元で、原油価格物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が2019年から2021年の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること、また、コロナによって影響を受けていることとなります。
元々の申請要件としては、比較対象が2020年4月以降ですが、緊急対策枠は2022年1月以降なので、比較できる基準となる期間に関しては短くなります。比較対象となる月に関しては、緊急対策枠の場合、2022年1月以降に対し、基本的な要件は、2020年4月以降となるので、対象期間は短なります。比較する基準になる月に関しては、2019年から2021年となるので、基本的な要件である2019年から2020年の1月から3月、これよりも幅が広くなっています。
また、コロナの影響というのも必要で、原因が原油価格や物価高騰等の経済環境の変化の影響というところがメインとなるので、この対象期間と基本的な要件の違いで、これまでは申請できなかった方に関して、今回の緊急対策要件に当てはまっていれば申請することが可能となります。
ちなみに、この連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高の考え方に関して、連続する6ヶ月間の範囲内であれば、連続した3ヶ月である必要はないようです。なので、例えば1月から6月までの連続する6ヶ月間の中で、1月2月を飛ばして、3月、5月といった形で、飛び飛びであっても大丈夫なようです。
また、緊急対策枠で不採択となった際には、通常枠での申請も可能ですが、先ほどの基本的な要件の一番、コロナ前よりも後の方が売り上げが減少し、こちらの売り上げ減少要件を満たすことを示します。書類を提出いただく必要があります。
④緊急対策枠の対象となる事業再構築の三つの例
緊急対策枠の対象となる三つの例というものが掲載されていたので、ご紹介させていただきます。
一つ目が、資源高による影響として、フライ菓子などの製造販売業者が例に挙げられています。コロナの影響により、10店舗への客足が減少していることに加え、原材料となる小麦粉油などの価格が高騰する一方、商品単価の値下げが難しく、売上利益率が減少、既存の加工技術を生かし、新たにドライフルーツの製品を製造する機器を導入、原油価格物価高騰の影響を受ける体制から脱却し、新たな市場の開拓を図っています。
二つ目の例は、直接的間接的な輸出入の影響を受けたものです。明太子を製造販売する事業者が例として挙げられています。コロナの影響により、飲食店向けの販売量が減少していることに加え、原料であるタラの卵は、ロシア産が多くを占めており、製造量を縮小せざるを得ず、売り上げが減少、既存の加工技術を生かし、練り天ぷらや雑誌など、国内産の水産物を用いた新たな製品を製造する工場を新設しています。
輸出入の影響を受ける体制から脱却するとともに、既存の販売経路に加え、EC販売も駆使し、感染症等の危機に強い事業として事業の展開を図るものであったり、海外送金や現地駐在などの諸問題による影響として、機械部品の商社の例が挙げられています。コロナの影響により部品の調達に時間を有するなどの影響を受けていることに加え、ロシア企業と取引しているが、金融取引の制約により、ロシアからの送金が止まってしまい、ロシア企業からの代金を回収できない限り、コンテナを引き渡すことができません。なので、売り上げが立たない厳しい状況の中です。その機械商社のノウハウを活かし、機械部品専用のフルフィルメントサービス倉庫業を行うためのシステムを構築、サービスの提供に当たっては、非対面での営業活動を徹底するとともに、取り扱い商材のラインナップを大幅に増やし、顧客層を拡大することでリスク分散を進めるなど、感染症等の危機の影響を最小限に抑えられるよう工夫しつつ、ロシア企業との関係に依存しない収入源の確保に取り組むといったものがあります。
まとめると、事業再構築補助金、第7回公募が7月1日から始まって、8月の下旬に受付が開始される予定です。締め切りは9月の30日までとなっています。
緊急対策枠が出て、通常枠よりも補助率上限額ともに優遇されています。
さらに、基本的な売上要件、ここに合致しない人でも、緊急対策枠の緊急対策要件に当てはまっていれば申請することも可能です。資源高による影響や直接的な影響だけでなく、間接的な輸出入の影響も含めて、売り上げ減の要因として見ることができます。例がいくつか挙げられていますが、実際に何を行っていけばいいのかわからない。
そういった方は、個別相談も受け付けていますので、ぜひご相談ください。
最後にご参考資料としてこのマインドマップが欲しい方は、公式LINEから無償で配布しています。各種詳細情報へのリンクも飛べるようになっていますので、ぜひご活用ください。
数ある公的支援制度の中から、おすすめのみをピックアップし、自分の受給可能性のある金額がわかる無料の助成金診断も行っています。ご興味がある方はこちらから公式LINE友だち追加をお願いいたします。
また、ご質問や、取り扱ってほしい話題などがありましたら、ぜひコメント欄までお願いいたします。