F7【飲食店 限定】穴場の補助金で最大1,000万円!業態転換等補助金とは!? 要件と対象者について

今回は飲食店限定で最大1000万円の穴場の補助金というテーマでお伝えしていきます。

飲食店の方のみが申請できる最大1000万円の補助金が農林水産省から出ています。業態転換等補助金とは、広く認知されていない補助金です。なので、高い採択率も期待できるかと思います。

同一の取り組みで、複数の補助金を受給することはできません。

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など知らずに損をすることのないよう、ぜひ最後までご覧ください。

【目次】
①最大1000万円、業態転換と補助金とは
②応募事業者の要件について
③補助対象となる経費について
④事業転換の取り組みの例
についてお伝えしていきます。

①最大1000万円、業態転換と補助金とは


農林水産省の「令和4年度外食産業事業継続緊急支援事業のうち、業態転換等を支援事業」として、コロナなどの影響により経営環境が悪化した外食産業が今後の事業継続、需要喚起を行うための業態転換等の取り組みを支援することを目的とされています。


【補助率】
2分の1以内

【補助額】
上限1000万円以下、下限が100万円以上
事業経費200万円以上のものが対象となっています。

【一次公募受付期間】
2022年6月15日から8月1日
今回は1次公募なので、2次3次と続いていく可能性もあります。

1次公募の場合、採択は9月初旬予定なので、公募締切から約1ヶ月で最適化というスケジュール感になります。

②応募事業者の要件について


今回応募できる事業者は、飲食店事業者のみとなり、業態転換の取り組みを支援してくれる共同事業者との申請が必要となります。

飲食店事業者の要件をさらに詳しく見ていくと、次の1から4全ての要件を満たすものとされます。

(1)各都道府県における第三者認証制度の認証を取得している飲食店であること
飲食店営業、または喫茶店営業の許可を得ている飲食店である必要があります。
ちなみに認証取得については、申請中であれば可能です。

また、以下は対象外とされ、法人格のない任意団体、収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人、政治団体、宗教法人これらの団体は対象外とされています。

(2)新型コロナウイルス感染症拡大以前(令和元年12月31日)から現在申請時点まで、飲食店としての事業活動を営んでおり、飲食店事業における令和元年と令和3年度の売上高を比較したときに、5%以上売上高が減少していることが必要です。
飲食店事業以外の事業も営んでいる場合は、飲食店事業を区別して経理する必要があります。

(3)以下のいずれかの要件を満たすこと
・資本金5000万円以下または従業員数が50人以下であること
・資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数が2000人以下である必要がある

(4)同じ公募内容で、本事業以外の他の国庫または公費による補助金などの交付対象者、または他の補助金への応募段階である場合には、本事業に応募することは差し支えありません。



今回、共同事業者との計画作成というものが必要です。共同事業者とは、
コンサルタントや金融機関
中小企業診断士
機械、機器、システム製造などの販売業者
施設、設備の建設施工業者
飲食関連サービスの提供者
資本に関係ない他の飲食店など

業態転換等による経営成果をより高めるために、業態転換等事業実施者と共同して事業の計画および事業内容の検討する必要があります。実施報告支援を行う事業者、この共同事業者の協力も必要となります。

③補助対象となる経費

・建物費
・機械設置システム構築費
・技術導入費
・専門家派遣費
・運搬費
・外注費
・広告宣伝、販売促進費
・研修費
・その他経費
・委託費

④事業転換の取り組みの例


コロナの感染拡大防止を図りつつ、感染状況が厳しい中でも、事業継続が可能となる業態転換等の取り組みが必要とされています。

(1)現在扱っている商品サービスの内容を変えること
・感染症対策に留意して、お1人様向け業態に変える
・テイクアウトデリバリー用のメニューを開発する
・店舗内食材の在庫を有効活用するために、通販向け商品を開発する
・倉庫として利用している2階部分を改装して、リモートワーク可能なサブスクモデルのカフェスペースを設ける
・お客様の少ない曜日を休業日とし、料理教室を開催

(2)商品サービスの提供方法を変えること
・イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受け渡し窓口を設置する
・冷凍や冷蔵の自動販売機を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する
・店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する

(3)感染防止対策
テイクアウトに提供方法を変え、受け渡し窓口を設置することや、自動販売機の導入で、従来の営業時間外にも商品を販売すること、店舗での人気商品も、ECサイトで全国に販売する高い弁当を開発し、昼時に周囲の企業等へ配達するといったことが例として挙げられています。


まとめると、飲食店の方のみが申請できる最大1000万円の補助金が出ています。

第1次公募の受付期間は8月1日までですが、今後2次3次と続いていく可能性もあります。統一の取り組みで、複数の補助金を受給することはできません。補助金活用を考えられている方は、ご参考として押さえられていてください。

応募事業者の要件として、飲食店の営業許可を持っている必要があります。個人事業主も申請可能で、売上減少の要件としては、令和元年と令和3年の売上高を比較したときに、5%以上の売上高の減少が必要です。今回申請にあたって、共同事業者とともに計画を作る必要があります。

コロナの感染防止を図りつつ、事業継続がなる業態転換の取り組みが必要です。

【お問い合わせ先】
専用のナビダイヤル 0570-067766
平日および土曜日の9時から17時までが受付です。また、公募要領や申請書のダウンロードについては、特設サイトが用意されていますので、詳細はこちらをご覧ください。

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