F-10【求職者支援制度】特例措置で月10万円給付の対象者が広がる!2022年最新版


2022年8月17日時点での、月10万円の給付金、求職者支援制度特例措置というテーマでお伝えしていきます。Work Hack Laboの島田です。

1回や2回だけではなく、毎月10万円の給付金を受給しながらスキルアップのための職業訓練も無料で受講できる制度があります。特例措置で対象者が広がっていることを知らずに損しないようにしましょう。

①月10万円の給付金・求職者支援制度
②求職者支援制度の主な対象の方
③特例措置で広がった対象者・収入要件
④特例措置で利用しやすくなった点
⑤無料の職業訓練の要件
⑥給付金の支給要件について
⑦主な訓練コース期間について
⑧特例措置の期限・申し込み先

このような流れでお伝えしていきます。

①月10万円の給付金・求職者支援制度



転職、スキルアップなどを目指す方が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら無料の職業訓練を受講できる制度です。

個人自営業者、フリーランスの方も対象で、訓練開始前から訓練期間中、訓練終了後までハローワークが求職活動をサポートします。給付金の支給要件を満たさない場合でも、無料の職業訓練のみ受講することも可能です。

令和2年度は全国で2万人以上の方が訓練を受講されています。

離職して雇用保険を受給できない方、収入が一定額以下の在職者の方などが給付金を受給しながら訓練を受講可能です。さらに通所手当訓練施設へ通所する場合の定期乗車券などの額、上限4万2500円もあります。

月に10万円なので、要件が合う方にとってはおすすめの制度です。


②求職者支援制度の主な対象の方


給付金を受けて訓練を受講する方の対象者は
【離職者】
・雇用保険の適用がなかった離職者の方
・フリーランス自営業を廃業した方
・雇用保険の受給が終了した方

【退職者】
一定額以下の収入のパートタイムで働きながら正社員への転職や社内での正社員転換を目指す方など



給付金を受けずに無料の訓練のみを受講する方に関しては
【離職者】
・親や配偶者と同居していて、一定の世帯収入がある方
・親と同居している学卒未就職の方など

【退職者】
・働いていて一定の収入がある方や
・フリーランスで働きながら正社員への転換を目指す方


③特例措置で広がった対象者・収入要件

まず本人収入要件が変わりました。

給付金の本人収入の上限が、固定収入が月8万円以下から、月12万円以下という形で、上限が広がっています。働きながら訓練を受講しやすくなりました。

世帯収入要件に関しては給付金の世帯収入の上限を月25万円以下から月40万円以下に、上限が上がりました。親や配偶者と同居している方などが、給付金を受給しやすくなりました。

④特例措置で利用しやすくなった点

受講頻度に関して、訓練の全体の2割まで休めるようなりました。病気や仕事などのやむを得ない理由の欠席は給付金を減額せずに支給し、それ以外の欠席に関しては、給付金を日割りで減額して支給されます。急な都合などで訓練を欠席しても給付金を受給できるようになりました。

もう一つ、訓練コースの幅が広がりました。働きながら受講しやすい短い時間、期間の訓練コースが設定されました。基本的な要件に関して、もう少し詳しく見ていきます。


⑤無料の訓練受講の要件




・ハローワークに求職の申し込みをしていること
・雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
・労働の意思と能力があること
・職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

雇用保険の被保険者や受給資格がある方に関しては、同じような状況の場合、失業保険や雇用保険が優先されます。

今回、雇用保険に加入されてる方に関しては対象外となっていますので、ご注意ください!

⑥給付金の支給要件



この赤い部分が、特例措置の内容です。

・本人収入が8万円以下(固定給ではなくシフト制で働く方などは月12万円以下)
・世帯全体の収入が月40万円以下
・世帯全体の金融資産が300万円以下
・現在住んでいるところ以外に土地建物を所有していない
・訓練の8割以上に出席する
・世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいないこと
・過去3年以内に偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けていない

⑦主な訓練コース



基礎・IT・営業・販売・事務・医療事務・介護福祉・デザイン・その他の分野で様々なコースが用意されています。

パソコンの基礎的なスキル、ITでは、アプリ開発やプログラムについての勉強、医療事務関係やウェブデザイン、ネイリストの養成科などです。

【訓練期間】
基本的に2ヶ月〜6ヶ月です。

シフト制の在職者などを対象とするコースは2週間から用意されています。その他、訓練期間がより長い公共職業訓練があり、最長2年間受講できるものもあります。

⑧特例措置の期限・申し込み

令和5年の3月末までです。

お申し込み相談、お問い合わせ先に関しては、お住まいの地域のハローワークが窓口です。

要件として、職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたことがあります。まずはお住まいの地域のハローワークまでご相談されることをおすすめします。

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