2022年4月の速報として新たな10万円の給付金、2回目給付の対象者というテーマでお伝えしていきますワクハックlabの島田です。
4月20日のニュースで政府は今月中にまとめる緊急経済対策として、１０万円給付の新たな対象者に関しての内容が述べられていました。
今回の支援策で、場合によっては2回目の10万円給付を受けられる可能性ができました。
本日の流れは、
１番4月20日に発表された三つの緊急経済対策
2番新たに追加される10万円給付の対象者は？
3番今回の10万円給付に対しての世論
４番10万円給付の2回目を受け取れる可能性のある方
５番大型対策の見通し
このような流れでお伝えしていきます。
まず、４月２０日に発表された三つの緊急経済対策。
１つ目は、困窮世帯の子1人5万円この内容に関してです。21日のニュースでは、自民公明党は低所得の子育て世帯に対し、子供1人5万円の「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給することなどで合意した。と記事が出ていましたので、ほぼ確定かと思われます。
二つ目が、コロナ困窮世帯に最大60万円、支援金の要件緩和と延長。こちらは読売新聞の記事ですが、4月20日に出ているもので、生活困窮者自立支援金について受給要件を緩和する方針を固めたとされています。支援金の内容がどういったものかというと、緊急小口資金などの特例貸付というものがあり、この貸付を終了し、また再貸付も終了した。もしくは不承認とされた一定の世帯など、令和4年の1月以降は緊急小口資金および総合支援金を借り終えた世帯3月までに借り終わる一定の世帯も対象とされていて、かなり対象者が限られているような制度になっていました。この要件が緩和して、対象者の幅が広がってくることにまります。
内容としては、単身世帯で6万円、２人世代で8万円、3人以上世帯で10万円これを3ヶ月間支給するというものなんです。
それと、初回申請に加え、さらに3ヶ月間の再支給も可能となっているので、最大でいくと3人世帯以上で、10万円の6ヶ月分で最大60万円。このようなものになっています。
申請期限が6月末日までとされていますが、こちらも延長されるということが決まっているようです。
具体的にどのように要件が緩和されるのか？期限はいつまで延長されるのか？に関しては、4月末までには詳細がはっきりすると思いますので、内容がわかりましたら、またお伝えしていきます。
この生活困窮者自立支援金の期間延長と合わせて緊急小口資金、住居確保給付金に関しても、申請期限が延長される予定です。
３つ目が本年度から住民非課税世帯に10万円給付。これが新たな内容ですが、
２１年度時点の非課税世帯10万円を給付する措置というものは既に行われている。個人事業主も申請できるものでも、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金という名前のものになっています。既に実施されているこの臨時特別給付金の概要は、住民税均等割非課税世帯や令和３年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響で、家計急変のあった世帯を支援する給付金となっています。
今回新たに追加される10万円給付の対象者について。今回の支援策は、22年度から新たに非課税となった世帯に限り、21年度時点の世帯は対象外となるとされています。これを踏まえて、今回の10万円給付に対しての世論についてですが、「一律給付にして欲しい」「お金に困っている人は他にもたくさんいる」「給付することに関しては賛成だが、全世帯とかじゃないと不平等」
「１０万円だけ給付しても焼け石に水、意味はあるのか」「毎月10万円くらいのことをやってほしい」こういった声が多く、中には給付の対象が世帯主となっていることから、給付金を世帯主に独り占めされた。そう言った声も上がっています。こういった声が多いので、このような限定的な給付金が一概に悪いのかというと、そういったわけでもなく、過去にあった一律給付、それはそれでいろんな批判的な声が出ていました。こっちを立てたらこっちが立たず、のような形で、非常に難しい部分はあると思いますが、今回の給付金で10万円給付の2回目を受け取れる可能性のある方が出て来ています。
詳しく説明すると、先ほどもご紹介した既に実施されている制度の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金。その対象者として、令和3年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響で、家計急変のあった世帯。令和3年1月以降の収入が減少し住民税非課税相当の収入となった家計急変世帯の方を対象に当てはまる方は既に1回目の給付を行うことが可能になった。
今回の新たな制度で2回目の受給ができる可能性があるということです。もしかしたら、既に受給した人は受給できないとかいう内容も盛り込まれる可能性も考えられますが、家計急変世帯に関しては、そもそも10万円の給付が受け取れるものでしたので、
恐らく、うまく進むと考えられます。4月末には詳細が決まってくると思いますので、詳しくわかりましたら、またお伝えしていきます。
この家計急変世帯に関しては、自ら申請が必要となっていますので、必要な書類や詳しい手続きなどはまた別の動画でお伝えしています。こちらもご覧ください。それと、今後の大型対策の見通しは、3月29日のニュースの中で、「総合緊急対策を4月末をめどに取りまとめる首相はその後に大型対策を策定する2段階の構想を描いており」と書かれていまして、夏の選挙あたりがめどになってくるんじゃないか？と、予想されます。
最後にご参考資料として、このマインドマップが欲しい方は、公式LINEから配布しています。各種詳細情報へのリンクも飛べるようになっていますので、ぜひご活用ください。
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