10万円給付金に改名給付についての追加情報、今後の大型対策について最新版というテーマでお伝えしていきます。ワクハックlabのの島田です。
4月20日のニュースで取り上げられていた緊急経済対策の一つ10万円給付金について、2回目給付の可能性に関する追加情報です。今回の支援策で、場合によっては2回目の10万円給付を受けられる可能性が出てきた。 と、以前の動画でお伝えしていましたが、追加情報にてその雲行きが怪しくなってきました。なので、現段階で見えてきた可能性、それと今後の大型対策について、5月17日時点の最新版をお伝えしていきます。
本日の流れは、
1.4月20日に発表された緊急経済対策
2.今回10万円給付金を受け取れる対象者
3.既に受給した世帯に2回目の支給が行われるか
4.今回の10万円給付に対しての世論
5.今後の大型対策の内容
このような流れでお伝えしていきます。
目次
1.4月20日に発表された緊急経済対策
読売新聞さんの記事の中で、4月20日に今年度からの住民税非課税世帯に10万円給付政府緊急対策でというタイトルで給付金の内容を取り上げられていました。
(参考https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220419-OYT1T50244/)
21年度時点の非課税世帯に10万円を給付する 措置を決定し、こちらは今春から支給が本格的に始まっていて、既に行われているものです。今回の支援策は、22年度から新たに非課税となった世帯に限り、21年度時点の世帯は対象外となる市町村が課税情報を使い、非課税世帯に制度を郵送で通知、振込先の口座番号などを返送してもらうプッシュ型の給付で、制度を知らないまま支援を受けられない人が出るのを防ぎます。
緊急経済対策として、大きくこちらの３つが挙げられています。
①困窮世帯の子1人5万円
②コロナ困窮世帯に最大60万円、支援金の要件緩和と援助
③今年度から住民税非課税世帯に10万円給付
というもので、この③の10万円給付金が今回のテーマです。②の最大60万円支援金の要件緩和と延長に関しては、詳細が発表されていて、別の動画でお伝えしていますのでこちらをご覧ください。
2.10万円給付金を受け取れる対象者
記事の中にも「今回の支援策は、22年度から新たに非課税となった世帯に限り、21年度時点の世帯は対象外となる」と書かれていて、既に実施されている10万円給付金 ・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金というものです。こちらは、住民税均等割非課税世帯や令和3年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響で家計急変のあった世帯や、令和3年1月以降の収入が減少し、住民税非課税世帯相当の収入となった世帯・家計急変世帯と呼ばれる家計急変のあった世帯に関しては、 22年度から新たに非課税となった世帯になります。
10万円給付金はもう既に行われているものなので、あえて緊急経済対策として発表されました。なので、今回の新たな制度で2回目の受給ができる可能性があるとお伝えしていました。
追加情報が出てきて、非常に雲行きが怪しくなってきましたので、その内容をお伝えします。
3.既に受給した世帯に2回目の支給が行われるのか
この1回目に当たる住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金は、実施主体がそれぞれの市町村になっています。広島市の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内ページのよくあるご質問の中で、
「本給付金が令和4年度、非課税世帯にも支給されると、ニュース等で ましたが、既に受給した世帯に2回目の支給が行われるということですか」という質問に対して、
「国のコロナ禍における原油価格物価高騰等総合緊急対策においては、家計急変により受給資格があるにもかかわらず、申請がないことにより受給できない世帯について、令和4年度課税情報を活用したプッシュ型給付を行い、運用改善を図ることとされています。既に本給付金を受給された世帯に、 再度支給されるものではありません」
と、このように書かれています。福井市のホームページでも、
「原油価格物価高騰等総合緊急対策での住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の支給が閣議決定され、対象世帯が追加されました」と書かれていて、追加された支給対象世帯のところで
「令和3年度分の非課税世帯、もしくは家計急変世帯として、本給付金の支給対象となった世帯および当該世帯 の世帯主であった者を含む世帯は除きます」と書かれています。
北九州市のホームページの中でも「4月26日、国の新たな対策の中で、令和4年度の課税情報を活用したプッシュ型の給付を行うことになりました」と書かれていまして、「今回の見直しは、既に本給付金を受給された世帯に再度支給されるものではありません」と書かれています。
なので、申請が必要だった方に対して、申請しなくても内容の書類が送られてくる時に取りこぼす人が少なくなるという内容のようです。今回の緊急経済対策の10万円給付の内容は、申請できることを知らずに申請できなかった方に対する対策のみという形で、今回の緊急対策で2回目の10万円給付を受け取れる方というのは、誰もいないということで、ほぼ確定かと思います。
これまでは、 コロナの影響で収入が下がっていることが要件だったことに対して、新たな対象者としてコロナ関連の収入減少でなくても申請できるようになる、といった可能性はありますが、コロナ禍におけると書かれていますので、これも非常に微妙なところかと思います。
4.10万円給付に対しての世論
コメント欄にいただいた声や、ネット上の声を見ると、
「一律給付にしてほしい国民全員が厳しい状況 」
「全世帯対象じゃないと分断を生む」「対象者を絞りすぎ」
「10万円だけ給付しても焼け石に水。意味があるのか、規模が小さく遅い」
「国民の気持ちをわかっていない」
このような声が多く出てきています。個人的な意見としてもすごく共感できます。同時に、補助金や助成金について試行錯誤、本気でいろいろと考えて、必死に働いてくださっている政府関係の方々もたくさんいるのも事実だと思います。そこに関しては本当にありがたいと思います。政権批判したいわけではないんです。しかし、だからこそ改善のために、国民一人一人の声に耳を傾けてほしいと感じています。肯定的な意見と否定的な意見、その全てが改善のためのフィードバックになると思います。このチャンネルの影響力は、本当に微力です。しかし、動画を見てくださっている 皆様の声が集まれば、微力でも、本当にわずかでも未来に影響を及ぼす力になると信じています。
5.今後の大型対策の内容
3月29日のニュースで、緊急経済対策の 策定指示され、当面の経済対策を盛り込んだ総合緊急対策を4月末をめどに取りまとめるよう指示したこの内容が、先ほどご紹介させていただいたものです。その後に「大型対策を策定する2段階の構想を描いており」と書かれていまして、「夏の参院選を前に、経済立て直しに道筋をつけたい考えだ」とも書かれています。
そして、4月26日のニュースでは、「第1段階は、 同日決めた13兆円規模の緊急対策とし、第2段階として6月までに新しい資本主義のビジョンと実行計画、骨太方針を策定すると表明した」とされています。
そして4月28日、現代ビジネスさんの記事の中で、この経済対策で足りるのかという話で、第1段階としての事業規模13.2兆円とされました。しかし、国費の支出は6.2兆円ほどで、補正予算の額面は、 2.7兆円ほどです。しかも、今後への備えとして、これからの予備費の確保分1.5兆円を除くと、実際に使われる補正予算の額面は1.2兆円程度しかならないとして、「5兆円のコロナ対策の予備費は用途が限定されており、用途に限定のない一般の予備費は5000億円ほどにすぎない、事業規模13.2兆円の経済対策で国民生活は改善されるのか」とも書かれています。
「規模が小さく遅い。 今回はそれに加えて、当初予算でわかっていたものを改めて計上を膨らましているこのやり方はいかがなものか」
立憲民主党の泉健太代表はこう述べて、「一度使ったティーバックを後日使いまわすようなもので、国民の期待に応えるものではない」と批判したともされています。
同党が4月8日に発表した「生活安全保障のための緊急経済対策、コロナ型を物価高騰と戦う」の中では消費税を 時限的に5%にするなど、暮らしを守り抜くとして14兆円、事業復活支援金の上限倍増など事業を守り抜くとして7兆円の計21兆円を計上しているとされています。
そして、5月13日経済新聞さんの記事の中で、新しい資本主義の内容が載っていました。
3分野への重点的な投資が柱として、①量子技術など、デジタルトランスフォーメーション②脱酸素社会への転換を目指すグリーントランスフォーメーション③人への集中的投資として、6月に新しい資本主義のビジョンと実行計画を取りまとめると、しっかり反映させていきたいと書かれていました。
そして、5月17日に閣議決定した今年度の補正予算案ですが、コロナ禍における原油価格物価高高騰を総合緊急対策として2兆7009億円が計上されています。 必要な財源の全額を赤字国債の発行による借金で賄うとされていて、原油価格高騰対策に1兆1739億円、今回の緊急対策のために使った予備費を埋め戻すために1兆5200億円、与党内には夏の参議院選挙後に大型の経済対策を求める声というのが出ているとされています。
国債の発行額はさらに増えることが予想されています。大型の経済対策が必要です。そのためには、 借金も必要となってくるといった形で、いろんな問題があるとは思います。納得感のある経済対策が出てくることを期待しています
最後に、ご参考資料として、このマインドマップが欲しい方は、公式LINEから無料で配布しています。各種詳細情報へのリンクも飛べるようになっていますので、ぜひご活用ください。