今回は住民税非課税世帯10万円給付金総合緊急対策で、一律給付の可能性!非課税世帯じゃないもらえる対象者は?というテーマでお伝えしていきます。
4月20日のニュースで、政府が今月中にまとめる緊急経済対策として10万円給付の新たな対象者に関しての内容が述べられました。そこで今回は、ニュースを踏まえて、現状の一律給付の可能性についてお伝えしていきます。
【目次】
1.新たな給付金の概要
2.一律給付の可能性は?
3.非課税世帯じゃなくても10万円給付をもらえる対象者
4.毎月10万円が受給できる支援策の要件緩和
1.新たな給付金の概要
お伝えしていきます。まず今回総合緊急対策として、新型コロナや物価高騰への対策、燃料価格の高騰の緩和はそういったいかなる事情が生じても国民生活を守り抜けるよう万全の整えを取るといったことで、今回の支援策として、生活困窮者への支援、3つが挙げられています。
1.10万円給付金として対象者
22年度から新たに非課税となった世帯に限るということで、21年度時点の世帯は対象外となる
2.5万円給付金
対象者は低所得の子育て世帯に子供1人当たり5万円という内容。こちらの5万円給付金に関し早ければ6月から支給を始める方向ということでプッシュ型ですので、基本的に特別な手続きはいらない
3.生活困窮者支援策の申請期限の延長
緊急小口資金等の特例貸付新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、住居確保給付金このようなものが既に行われている支援策ではあるが、申請期限が6月末までだったものを8月末まで延長

厚生労働省のページにも内容が載っていて、申請期限の延長に加え、申請に必要な求職活動要件の緩和として、月2回以上としていたハローワーク等での職業相談や、原則週1回の企業への応募などが月1回で良くなりました。
これらが給付金関係の緊急対策として発表された内容だったが、内容がすごく限定的です。
世間の声としては、一律給付にしてほしいお金に困っている人は他にもたくさんいる給付することに関しては賛成だが、全世帯対象とかじゃないと平等、そういった声が多く挙げられました。
2.一律給付の可能性は?
21日に自民党と公明党が合意した内容として、補正予算2. 5兆円、予備費5. 5兆円の一部を活用して緊急対策を行っていくという補正予算案の編成を求めることで合意されました。26日のニュースでは、緊急経済対策として約6. 2兆円が見積もられているが、この予算が何に使われるのかというと、資源高騰対策としてガソリン補助金拡大に約1. 5兆円原材料や食料の安定供給対策として約0. 5兆円、中小企業支援として1. 3兆円困窮者支援として約1. 3兆円、今後への備えとして、今年度予算の予備費の積み増しとして約1. 5兆円とのことです。一方で、2020年度の10万円一律給付金のときの給付事業費や事務費として約13兆円がかかった。そういった流れを考えると、今年度の予備費を全て使い切ったとしても、一律給付は不可能かと思います。
ですので、今回の10万円給付金の対象者は、22年度から新たに非課税となった世帯に限る、21年度時点の世帯は対象外とのことで、この域を超えることはなさそうです。
10万円給付金を巡る一連の流れを踏まえて、皆さんはどう感じられますか?
非課税世代じゃなくても、10万円の給付金をもらえる対象者の方がいて、知らずに損をしている場合があり、もう既に始まっている支援策として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金というものがあります。
簡単に内容をご説明すると、住民税均等割非課税世帯が令和3年1月以降にコロナの影響で、家計急変のあった世帯を支援する給付金ですが、住民税非課税世帯は、基本的に郵送で内容が届くことに対して、住民税非課税相当の収入となった家計急変世帯の方に関しては、自ら申請が必要になってきますので、取り逃しがないようご注意ください。ちなみに家計急変世帯の方は今回の給付金で2回目の10万円の給付が受け取れるそういった可能性も出てきています。また、毎月10万円が受給できる支援策の期限緩和というものがあ理、求職者支援制度の特例措置というもので、転職やスキルアップなどを目指す方が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度があります。個人事業主やフリーランスの方も対象。今行われている特例措置としては、
①シフト制で働く方などの給付金の本人収入の上限を月8万円以下から月12万円以下
→働きながら訓練を受講しやすい
②給付金の世帯収入の上限を月25万円以下から月40万円以下
→親や配偶者と同居している方などが給付金を受給しやすい
③病気や仕事などのやむを得ない理由の欠席は、減額せずに支給し、それ以外の欠席は給付金を日割りで減額して支給といった形で、全体の2割まで訓練を休める
→急な都合などで訓練を欠席しても給付金を受給できる
④短い時間期間の訓練コースが設定されたことで、これまでよりも働きながらも受講しやすい
今回の総合緊急対策に関しては、対象者の幅がすごく狭い部分であったり、金額が少ないということで期待外れに感じる面もありますが、その他様々なあることを知らずに損をしてしまっている方もいらっしゃいます。緊急対策としては、2段階のアプローチを行っていくということだったので、何か活用できそうな支援策がありましたら、1人でも多くの方に届けられます。
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