F-11【給付金】最大48万円のひとり親家庭住宅支援資金貸付

ひとり親限定!最大48万円返還免除付のひとり親家庭住宅支援資金貸付というテーマでお伝えしていきます。

Work Hack Labo の島田です。

ひとり親の方限定の支援策です。最大48万円で、条件を満たせば返済不要の貸付制度があります。

①ひとり親家庭住宅支援資金貸付とは
②制度の対象者となる条件
③貸付内容について
④返還免除の条件
⑤貸付までの流れ必要書類
⑥他の給付金との併給に関する注意点について

このような流れでお伝えしていきます。
参考資料として、沖縄県のリーフレット、熊本市のご案内チラシを参考にさせていただいています。

①ひとり親家庭住宅支援資金貸付とは



就労を通じた自立に向けて意欲的に取り組んでいるひとり親の方々が対象です。住居の借り上げに必要となる資金について、返還免除付きの無利子貸付の制度です。

②制度の対象者となる条件

・児童扶養手当の支給を受けている、もしくは同等の所得水準にある方
・母子父子自立支援プログラム策定事業に基づくプログラムの策定を受けている方

この母子父子自立支援プログラムとは、


童扶養手当の受給者などに対し、個別に面談を実施します。本人の生活状況、就業への意欲、資格取得への取り組み等について状況把握を行います。その後、個々のケースに応じた支援メニューを組み合わせて策定するプログラムのことです。

③貸付内容


入居している住宅の家賃の実費を月額上限4万円×最長12ヶ月の貸付です。最大48万円の支援が受けられます。貸付終了後も一定の条件を満たした場合は、返還免除です。この条件に関しては後ほどお伝えしていきます。

保証人は不要で、無利子です。

④返還免除の条件



次のいずれかに該当する場合、借り受けた資金の返還が免除されます。

①資金の貸し付けを受ける時点で就業していなかった方が、住宅支援資金による貸付を受けた日から1年以内に就職をし、1年間就労を継続した場合
②資金の貸付を受ける時点で就業していた方が、プログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、1年間就労を継続した場合

このいずれかに該当する場合は、借りた資金の返還が免除されます。

⑤貸付までの流れ必要書類



こちらの沖縄県のリーフレットご覧ください。

まずは窓口に相談を行います。問い合わせの窓口に関しては、お住まいの自治体、都道府県までお問い合わせください。

2番目に来所面談をします。母子父子自立支援プログラムの策定を行います。

3番目にひとり親家庭住宅支援資金貸付の申請を行います。

そして審査会があり、貸付の可否、結果通知が来ます。



必要書類に関しては熊本市のご案内のチラシを参考にします。
・住宅支援資金貸付申請書
・母子父子自立支援プログラム策定申込書
・住宅支援資金貸付における個人情報の取扱同意書
・世帯全員の記載のある住民票
・他の制度で家賃の給付を受けている場合は、その金額がわかるもの
・1ヶ月あたりの家賃実費がわかるもの

連帯保証人は不要ですが、未成年者は法定代理人の同意書が必要です。

お住まいの地域によって必要の書類が変わる場合もあります。詳しくは自治体でご確認ください。

⑥他の給付金との併給に関する注意点について

他の制度で、家賃の給付を受けている場合は、その金額がわかるものが必要書類に挙げられます。他の給付金との併給に関する注意点があります。

他の給付金とは、例えば住居確保給付金です。他の制度による家賃の支援を受けている場合は、差額が上限となります。

例えば、家賃実費6万円で住居確保給付金等の他の制度により、3万7000円の支援を受けている場合。その差額6万円から3万7000円を引いた2万3000円が月額の上限となります。

住居確保給付金と今回の貸付制度、その平均は可能です。給付金の合算額が家賃を超える額の受給はできません。ご注意ください。


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